個人事業主

個人事業主になるには何が必要か?
各種の届出や必要な手続きについて

働き方が多様化してきた現在、従業員として働く以外の選択肢が増えてきました。フリーランス、個人事業主、業務委託、起業、法人設立…「雇用される」以外の働き方に関する言葉はたくさんあるものの、その明確な定義や違いが説明できる人は多くありません。

いざ動きはじめてみると、仕事そのもの以外にも考えないといけないことは沢山出てきます。健康保険はどうなるの?社会保険は?税金も払わないといけないはずだけど… もちろん、昨今インターネットで調べると沢山情報が出来てきます。ただ、その情報も多すぎて、また自分の場合は?と調べても調べても疑問が湧いてきて…というのはよく聞くお話です。 以下簡単に個人事業主として仕事を始める際の最初にしなければいけないことを説明します。

STEP01

会社へ退職願を出し、必要書類をもらう

退職する際は雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳を忘れずに受けとりましょう。いずれも今後の活動で必要になる書類になりますので、もらっているかどうか必ず確認してください。退職後以前に働いていた会社から仕事をもらうこともあるかもしれません。同業種である場合はもちろん、他の場合でも退職時のルールをきちんと守っておくことは今後の関係性を維持する上でも大切です。

退職時に受け取る3つの書類

STEP02

開業届の提出

個人事業主として活動を始める際は、まず「開業届(正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」)」の提出を済ませましょう。 管轄の税務署でももらうことが出来ますが、国税庁のホームページでダウンロードすることも可能です。

国税庁ホームページ

STEP03

国民健康保険・国民年金への加入

年金健康保険は退職から14日以内に行いましょう!※例外あり

個人事業主になったら、必ずしなければならないのが、保険や年金の手続きです。退職後、14日以内に国民健康保険と国民年金への加入が必要になります。会社の健康保険を任意継続することも可能ですが、その場合は退職後20日以内に手続きが必要になります。

STEP04

事業用の銀行口座の準備

意外と盲点ですが、早めに銀行口座は準備をしておくことをおすすめします。今後の経費精算のためにも事業用とプライベート用の口座は分けるようにしましょう。想定した仕事の支払い先を既存のプライベートの口座で間に合わせるということはよくあることですが、後に口座変更の手続きをお願いするのも手間です。早めに事業用銀行口座は作成しておきましょう。

社労士のお仕事の流れ