給与計算のススメ方
給与計算の担当者は、毎月おこなう従業員の「給与計算」だったり、年に一度おこなう「年末調整」だったりと、一年を通して、多くの業務処理を行います。 給与計算の担当者が年間を通して行うことは、おもに賞与の計算や各種社会保険の手続き、所得税・住民税の通知などです。。 毎月おこなわれる給与計算は以下のとおりです。
STEP01
総支給額の計算
従業員の勤怠情報をもとに給与の総支給額を算出します。 総支給額を計算するときに必要な情報は、「基本給」、「各種手当の適用情報」そして欠勤や早退などの「欠勤控除」です。
- 「基本給」…残業代や手当を除いた基本賃金のこと
- 「各種手当」…通勤手当や時間外勤務手当などの基本給を補う給与のこと
- 「欠勤控除」…給与計算の対象期間内に、欠勤や遅刻、早退があればその分を引いた賃金のこと
総支給額は、基本給に各種手当を加算し、そこから欠勤や早退、遅刻にともなう減給分を差し引いた金額になります。
STEP02
社会保険料の算出と控除
「社会保険」と「雇用保険」の保険料の計算をします。
STEP03
税金の控除額を算出
源泉徴収する「住民税」と「所得税」の算出も必要なため、控除する税金の総額を計算します。 従業員が自身で住民税を納める普通徴収を希望する場合には、給与からの天引きは不要です。
STEP04
労使協定による控除を計算
源泉徴収する「住民税」と「所得税」の算出も必要なため、控除する税金の総額を計算します。 従業員が自身で住民税を納める普通徴収を希望する場合には、給与からの天引きは不要です。
STEP05
支給額の算出
総支給額や各種控除額を算出したら、最終的な支給額を計算しましょう。支給額は、総支給額から、その後計算した合計金額を差し引いたものです。
残業代や勤怠の漏れが発生すると労務的リスクや、扶養人数などの個人情報を取り扱うため情報漏えいのリスク、また所得税などに計算ミスが合った場合は税務リスクなど、様々なリスクをはらんでいます。毎月おこなう給与計算でも今一度手順を確認し、正しい給与計算をしましょう。
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